賃貸住宅業者の現状

　今日も洗濯日和。よく乾きました~

先日、D社のオーナー会に参加。

そこで、賃貸住宅の需要や３・１１の東日本大震災での対応や今後の展望について話を聞きました。

あくまでもD社の話ですが、

賃貸住宅の需要については2015年がピークで1882万戸、その後2020年には1876万戸、2025年には1854万戸、2030年には1815万戸と（2008年に比べて50%へ削減と）予想しています。

賃貸住宅の受注高については直近2年は前年を上回る伸びとのこと。

ただ、１Kの物件は今は建てていないそうです。１LDKや２LDK（メゾネットタイプ）に力を入れているのだとか。

D社の取り組みとして、

・24時間電話で入居者の相談に対応

・大型ショッピングセンター内にネットステーション（無料端末機）を設置して、お客様が賃貸物件をその場で探して印刷も出来るようなことも既に始めているようです。
今後、全国で300か所以上の展開を目標としている。

・スマホ専用サイトも構築

若い世代にいかにヒットするか？　いろいろと企画運営されているようで莫大な資金が遣われているのだなぁと痛感しました。

D社の家賃滞納率は０．１％と、住宅ローンの滞納率が０．８％と比べて非常に低い。

今では「更新事務センター」を別に設けてスムーズに対応出来るようにしたようです。

東日本大震災の直後は、オーナーに対して全件連絡を取り、被災された方には空き部屋を無料提供する・アパートローンを金融機関に交渉して一時休止頂くなど、様々な協力で好評だったようです。

このような対応は非常にいいと思いますが、地主さんにとって『賃貸住宅経営』がお勧めか否かといえば、私個人的には「あまりお勧めできないなぁ」というのが本音です。

10年後、15年後の修繕費を加味すると、土地や建物の規模にもよりますが、慎重に考えた方が良いのではないかと思います。

ご家族のライフプランを基本とし、収益率のシュミレーションもしっかりと行った上で、家族みんなの同意を得て建築をお勧めします。
下手すると相続時ももめるもとになりかねません・・・・・

いずれにしても、賃貸住宅業者は、様々な工夫を凝らして今後も新規受注を目指しているようです。



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